第1種金融商品取引業者

1.手続実施基本契約の申込みについて

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(略称:FINMACフィンマック)(以下「当センター」といいます。)は、平成23年2月15日付で金融庁長官から指定紛争解決機関(注1)の指定を取得しました。

これにより、第1種金融商品取引業の登録を受けた金融商品取引業者は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第37条の7第1項第1号イの規定により、指定紛争解決機関である当センターとの間で、特定第1種金融商品取引業務(注2)に係る手続実施基本契約(注3)を締結する措置を講じなければならないこととされております。

 

  1. (注1)金商法第156条の38第1項に規定する指定紛争解決機関をいいます。
  2. (注2)指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が特定第1種金融商品取引業務(金商法第156条の38第2項に規定する特定第1種金融商品取引業務)であるものをいいます。
  3. (注3)金商法第156条の38第13項に規定する手続実施基本契約をいいます。

 

第1種金融商品取引業者が当センターとの間で手続実施基本契約を締結しようとする場合は、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」(以下「業務規程」という。)第5条の2第2項及び『「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」に関する細則』(以下「業務規程細則」という。)別表2の2の様式(Word)により、手続実施基本契約申込書を当センターに提出していただきます。

 

当センターは、第1種金融商品取引業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合には、センターは、当該第1種金融商品取引業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争等解決事業の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、当該手続実施基本契約の締結に応じるものとします。(業務規程第5条の2第3項)

当センターと手続実施基本契約を締結した第1種金融商品取引業者(以下「加入第1種金融商品取引業者」という。)は、以下に掲げる事項について、必要が生じた場合、遅滞なくお届けいただきますようお願いいたします。

2.商号等に変更があった場合について

加入第1種金融商品取引業者は、商号その他の手続実施基本契約申込書の記載事項に変更があった場合には、遅滞なく、変更事項に関する届出(Word)を行っていただく必要があります。(業務規程細則第3条の2第2項)

【届け出が必要となる事項】

  1. (1)商号、名称又は氏名の変更
  2. (2)代表者の氏名の変更
  3. (3)主たる営業所又は事務所の名称及び所在地の変更
  4. (4)金融商品取引業者としての登録番号
  5. (5)加入している金融商品取引業協会の変更
  6. (6)第1種金融商品取引業の種類の変更
    ○日本証券業協会の定款第3条第8号に規定する有価証券の売買その他の取引等の実施の有無の変更(有り→無し 又は、無し→有り)
    ○一般社団法人金融先物取引業協会の定款第4条第1項第1号に規定する金融先物取引業の実施の有無(有り→無し 又は、無し→有り)
  7. (7)事務連絡担当者の変更

3.金融商品取引業登録の失効等があった場合について

加入第1種金融商品取引業者(当センターとの間で手続実施基本契約を締結した第1種金融商品取引業者)は、金商法第29条の登録が失効し、又は取り消されたときは、業務規程細則で定める書面(Word)により、センターに届け出なければならないこととなっています。(業務規程第5条の2第5項、業務規程細則第3条の2第3項)

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