お電話（フリーダイヤル0120-64-5005）で承ります。
また、ファックス（03-3669-9833）による場合や電子メールによるご相談も受け付けます。ただしこの場合、後日センターから、お客様にお電話をし、詳しいお話をお聴きすることとなります。
お手紙でのご相談は、
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 第三証券会館　特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター」宛にお願いします。
FAX、メール、お手紙の場合は必ずお客様の電話番号を記載してください。

お客様からのご相談や苦情等の解決にあたっては、厳重な秘密保持の下、お客様のプライバシーに充分配慮して相談業務にあたります。当センターの職員には、法律により、守秘義務が課せられておりますので、安心してご相談下さい。　

お客様と金融商品取引事業者（注）との間で生じた業務に関する問題、揉め事などのトラブルでお困りの場合、ご相談を承ります。
なお、当センターに寄せられる主な相談事例は、次のとおりです。
（注）当センターの対象となっている金融商品取引業者等に限ります。

①  

株式、債券、投資信託を購入する際（勧誘時）に、担当者から十分な説明がないままに買ってしまい、思わぬ損失が生じて納得できない。

②  

株式（債券、投資信託など金融商品）の勧誘を受けたとき、良い事ばかり強調され、リスク（損失が発生する危険性）について説明がなかった。

③  

リスクについて説明を受けたものの、よく理解できないまま買ってしまった。

④  

持っている投資信託を解約したいが、事業者が応じてくれない。

⑤  

私（お客様）の知らないところで無断で売買が行われてしまった。

「どんな金融商品に投資したら良いのか」、といった投資相談、「企業業績や株価を教えて欲しい」といったお問い合わせには、応じることができません。
なお、当センターでお受けする相談内容には、預金、保険、商品先物取引などは除かれます。

株などの金融商品の多くは、価格が変動するため、儲かることもあれば損をすることもあります。しかし、単純に損をしたからという理由だけで補償されるわけではありません。
金融商品への投資は、お客様ご自身の判断と責任で行うものですから、儲かっても損をしても投資の成果はお客様に帰属することになります。
金融商品の取引で損をしても、基本的には取引を行ったご本人の責任とされています。（これを自己責任の原則と呼んでいます。）ただし、取引を行うに当たって、事業者による断定的判断の提供などがあったとすれば、損害の補償を求める余地はあります。
また、「元本割れ」などリスクに関する重要事項の説明がなかったり、お客様の知識、投資経験、財産の状況などに照らして、お客様にふさわしくない複雑なリスクの高い商品を勧めたと認められた場合などで、事業者とお客様との話し合いで解決が図られる場合もあります。どのように解決されるかはあくまでも個別の事情によることになります。

ご相談は無料です。また、お客様からお申出のあった苦情処理に際しても無料で行います。ただし、あっせんは、2,000円から最大50,000円の料金がかかります。（料金は、お客様が、相手方事業者に対して損害賠償の請求を行う金額によって変わります。）

お客様と事業者との間のトラブル（紛争）について、公正中立な第三者である弁護士（あっせん委員）が紛争解決委員として主宰し、紛争となった当事者双方から事情をお聴きしたうえで、双方に歩み寄りを促し、話し合いにより、双方が納得のいく解決を目指すやり方です。
ただし、双方の歩み寄りが見られなければ、残念ながら不調に終わる場合もあります。

当センターのあっせん委員は、金融分野の専門知識を持つ実務経験豊かな弁護士です。
お客様から、お申出のあった紛争解決のためのあっせんについて、事案毎に中立公正なあっせん委員を紛争解決委員として定め、これにあたります。

裁判は、一般的に解決まで長期間を要するなど、利用者にとって大きな負担となるケースが少なくありません。また、裁判は、原則として公開にて行われます。
これに対しあっせんは、裁判と比べて簡易・迅速な手続が可能です。また、あっせんは、非公開で行われます。
一方で、あっせんは、紛争当事者双方の話し合いにより解決を目指すやり方です。このため、双方の主張（言い分）が大きく異なっている場合などにおいては、話し合い解決が難しい場合もあります。このほか、裁判は事実を認定したり、当事者双方に一定の強制力を有していますが、あっせんの場合には、双方の同意を基本としているため、裁判とは異なることもあります。

あっせんは、申立を受けたときから、なるべく４か月以内で解決できるように目指しています。
ただし、事案によっては、数回に分けて事情をお聴きしなくてはならない場合もあり、こうしたケースは、少し長い期間を要することもあります。

お客様が住んでおられる所から、最も近い道府県庁が所在する場所（東京都及び大阪府についてはセンターの事務所所在地）にて行います。