■平成26年度

第22回　平成26年6月6日開催

1. 第1号議案　あっせん委員の選任について
   （平成26年7月1日から平成27年6月30日までの任期のあっせん委員38名（うち2名は新任）の選任について承認されました。）
2. 第2号議案　平成25年度事業報告案及び収支決算案について
3. 第3号議案　平成26年度事業計画案及び収支予算案について
4. 第4号議案　定款の一部改正について
   （以上4議案について通常総会に付議することが承認されました。）

■平成25年度　第18回～第21回

第18回　平成25年6月5日開催

1. （１）あっせん委員の選任について
   （平成25年7月1日から平成26年6月30日までの任期のあっせん委員38名（うち4名は新任）の選任について承認されました。）
2. （２）平成24年度事業報告案及び収支決算案について
3. （３）平成25年度事業計画案及び収支予算案について
4. （通常総会に付議することが承認されました。）

第19回　平成25年11月22日開催

1. （１）紛争等解決業務の状況について
   （平成25年度上半期の相談、苦情及びあっせん申立ての動向等について報告が行われました。）
2. （２）受入出向職員に係る人件費の負担等について
   （日本証券業協会からの受入出向職員に係る人件費の負担について順次当センターによる負担へ切り替えていく方針が了承されました。）
3. （３）その他
   （あっせん手続利用者に対するアンケート調査の回答結果（平成24年9月から平成25年9月まで）の概要について報告が行われました。）

第20回　平成26年2月5日開催

1. （１）紛争解決等業務の状況について
   （平成25年12月までの相談、苦情及びあっせん申立ての動向等について報告が行われました。）
2. （２）平成25年度収支決算見込、平成25年度事業計画実施状況及び平成26年度収支予算案について
   （平成25年度収支決算見込、平成25年度事業計画実施状況及び平成26年度収支予算案について審議が行われました。）
3. （３）その他
   （新聞広告の実施について報告が行われました。）

第21回　平成26年3月17日開催

1. （１）あっせん委員の再任について
   （あっせん委員候補者推薦委員会の審議状況について報告が行われ、2名の委員交代と36名の再任について承認されました。）
2. （２）平成25年度決算見込について
3. （３）平成26年度事業計画案及び平成26年度予算案について
   （平成25年度収支決算見込について報告が行われ、平成26年度事業計画案及び平成26年度収支予算案が承認されました。）

ページTOPへ戻る

■平成24年度　第14回～第17回

第14回　平成24年6月1日開催

1. （１）あっせん委員の選任について
   （平成24年7月1日から平成25年6月30日までの任期のあっせん委員38名（うち5名は新任）の選任について承認されました。）
2. （２）「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」の一部改正について
   （関係団体である金融先物取引業協会及び日本証券投資顧問業協会の名称変更に伴う規則改正案が承認されました。）
3. （３）平成23年度事業報告案及び収支決算報告案について
4. （４）平成24年度事業計画案及び収支予算案について
   （通常総会に付議することが承認されました。）

第15回　平成24年12月7日開催

1. （１）平成24年度上半期における紛争解決等業務の状況について
   （平成24年度上半期における相談、苦情及びあっせん申立ての動向等について報告が行われました。）
2. （２）「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」等の一部改正について
   （関係団体である投資信託協会の名称変更に伴う改正や大阪事務所の管轄範囲の見直し等を内容とする規則改正案が承認されました。）
3. （３）その他
   （あっせん手続利用者に対するアンケート調査の回答結果（平成23年9月から平成24年9月まで）の概要について報告が行われるとともに、金融庁における金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議の設置について報告が行われました。）

第16回　平成25年2月4日開催

1. （１）紛争解決等業務の状況について
   （平成24年12月までの相談、苦情及びあっせん申立ての動向等について報告が行われました。）
2. （２）平成24年度収支決算見込み、平成24年度事業計画実施状況及び平成25年度収支予算案について
   （平成24年度収支決算見込み、平成24年度事業計画実施状況及び平成25年度収支予算案について審議が行われました。）

第17回　平成25年3月25日開催

1. （１）あっせん委員の再任について
   （あっせん委員候補者推薦委員会の審議状況が報告され、4名の委員交代と34名の再任について承認されました。）
2. （２）平成24年度収支決算見込み、平成25年度事業計画案及び平成25年度収支予算案について
   （平成24年度収支決算見込みについて報告が行われ、平成25年度事業計画案及び平成25年度収支予算案が承認されました。）
3. （３）その他
   （金融庁「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」報告書を踏まえた当センターの対応方針について報告が行われました。）

ページTOPへ戻る

■平成23年度　第10回～第13回

第10回　平成23年6月10日開催

1. （１）平成22年度事業報告案及び収支決算報告案について
2. （２）平成23年度事業計画案及び収支予算案について
   （通常総会に付議する議案について承認されました。）
3. （３）「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」の一部改正について
   （当センターに紛争解決業務等を委託する団体として新たに第二種金融商品取引業協会が参加するための規則改正案が承認されました。）
4. （４）あっせん委員の選任について
   （平成23年7月1日から平成24年6月30日までの任期のあっせん委員36名（うち3名は新任）の選任について承認されました。）

第11回　平成23年11月18日開催

1. （１）平成23年度上半期における紛争解決等業務の状況について
   （平成23年度上半期における相談、苦情及びあっせん申立ての動向等について報告が行われました。）
2. （２）通貨オプション事案の急増に対する対応について
   （通貨オプションに関するあっせん申立ての急増に対する対応策について審議が行われ、主担当あっせん委員の指名、ヒアリング・シートの活用、あっせん開催場所の集約化、あっせん利用負担金の特例の制定等について承認されました。対応策の速やかな実施のため、関係規則の制定について持ち回り方式により議決することとされました。）
3. （３）その他
   （あっせん手続利用者に対するアンケート調査を平成23年9月から開始したことについて報告が行われました。）

持ち回り方式による開催（平成23年12月7日開催）

通貨オプション関係のあっせん申立て事案に関するあっせん利用負担金の特例について

（通貨オプション関係のあっせん申立て事案に関するあっせん利用負担金の特例に関する規則案が承認されました。）

第12回　平成24年2月3日開催

1. （１）あっせん申立て件数の急増に伴うあっせん委員定数の見直しについて
   （あっせん申立て件数の急増に伴うあっせん委員2名の増員について承認されました。）
2. （２）平成23年度決算見込み、平成23年度事業計画実施状況及び平成24年度収支予算案について
   （平成23年度決算見込み、平成23年度事業計画実施状況及び平成24年度収支予算案について審議が行われました。）
3. （３）その他
   （平成23年12月までの相談、苦情及びあっせん申立ての動向等について報告が行われました。）

第13回　平成24年3月26日開催

1. （１）あっせん委員の再任について
   （あっせん委員候補者推薦委員会の審議状況、あっせん委員によるあっせんの実施状況について報告が行われ、委員3名の交代と33名の再任について承認されました。）
2. （２）あっせん委員に対する報酬体系の見直し
   （あっせん申立て件数の増加に伴うあっせん委員報酬体系の見直しについて承認されました。）
3. （３）平成23年度収支決算見込み、平成24年度事業計画案及び平成24年度収支予算案について
   （平成23年度決算見込みについて報告が行われ、平成24年度事業計画案及び平成24年度収支予算案が承認されました。）
4. （４）その他
   （新しいリーフレットの作成について報告が行われました。）

ページTOPへ戻る

■平成22年度　第4回～第9回

第4回　平成22年6月2日開催

1. （１）平成21年度事業報告案及び収支決算報告案について
2. （２）平成22年度事業計画案及び収支予算案について
   （通常総会に付議することが承認されました。）
3. （３）あっせん委員の委嘱について
   （平成22年7月1日から平成23年6月30日までの任期のあっせん委員36名（うち1名は新任）の選任について承認されました。）
4. （４）金融ADR制度への対応方針案について
   （第一種金融商品取引業に関する指定紛争解決機関として指定申請を行うこと、事業者側からあっせん利用負担金を徴収すること等を内容とする金融ADR制度への対応方針案が承認されました。）

第5回　平成22年7月21日開催

1. （１）指定申請を行うに当たっての定款等諸規則の改正案について
   （金融商品取引法に基づく指定紛争解決機関としての業務を行うための定款改正案が承認されるとともに、規則改正に関するパブリックコメントの募集について承認されました。）
2. （２）その他
   （第二種金融商品取引業者が当センターの対象事業者となるための利用登録の状況について報告が行われました。）

第6回　平成22年9月21日開催

1. （１）「苦情解決支援とあっせんに関する規則」等の一部改正について
   （金融商品取引法に基づく指定紛争解決機関としての業務を行う行うための規則改正案が承認されました。）
2. （２）「苦情解決支援とあっせんに関する規則」に関する細則」の一部改正について
3. （３）特定事業者の大幅増加に伴うFINMAC
   の体制整備について
   （特定事業者（第二種金融商品取引業者）関係のあっせん申立てが急増する見込みを踏まえ、第二種金融商品取引業者のあっせん利用負担金の見直しを行うための細則改正案が承認されました。併せて第二種金融商品取引業者年間利用料収入増加を活用したFINMACの体制整備について審議が行われました。）

第7回　平成23年1月21日開催

1. （１）指定紛争解決機関の指定申請について
   （第一種金融商品取引業に関する指定紛争解決機関の指定申請手続の経過について報告が行われました。）
2. （２）平成22年度収支決算見込み及び平成23年度収支予算案について
   （平成22年度収支決算見込み及び平成23年度収支予算案について審議が行われました。）
3. （３）その他
   （あっせん委員選任の過程の一層の透明化のための方策の検討やあっせん手続利用者からの意見を聴く方策の検討が提言されました。）

第8回　平成23年3月2日開催

平成22年度収支予算の補正について

（第二種金融商品取引業者年間利用料収入の増加に伴う補正予算案が承認されました。）

第9回　平成23年3月28日開催

1. （１）平成22年度収支決算見込みについて
   （平成22年度収支決算見込みについて報告が行われました。）
2. （２）平成23年度収支予算案について
3. （３）平成23年度事業計画案について
   （平成23年度収支予算案及び事業計画案が承認されました。）
4. （４）「苦情解決支援とあっせんに関する規則」の一部改正について
   （関係団体である日本商品投資販売業協会の解散に伴う規則改正案が承認されました。）
5. （５）あっせん委員候補者推薦委員会の設置について
   （あっせん委員候補者推薦委員会の設置について承認されました。）
6. （６）その他
   （あっせん委員によるあっせんの実施状況について報告が行われました。）

ページTOPへ戻る

■平成21年度　第1回～第3回

第1回　平成21年11月11日

1. （１）あっせん委員の委嘱について
   （平成24年6月30日までの任期のあっせん委員36名の選任について承認されました。）
2. （２）平成21年度収支予算の補正について
   （紛争解決等業務の開始準備のための補正予算案が承認されました。）
3. （３）NPO法人の設立等について
   （当センターの設立経過及び紛争解決等業務の開始に向けた準備状況について報告が行われました。）
4. （４）ADR促進法に基づく認証申請及び金融商品取引法に基づく認定投資者保護団体の認定申請について
   （ADR促進法に基づく認証申請及び金融商品取引法に基づく認定投資者保護団体の認定申請を行うことについて承認されました。）
5. （５）その他
   （紛争事例の公表やあっせん委員間の情報交換、専門性の充実などについて議論が行われました。）

第2回　平成22年１月22日開催

1. （１）平成22年度事業計画案について
2. （２）平成22年度収支予算案について
   （平成22年度事業計画案及び平成22年度収支予算案について審議が行われれました。）
3. （３）金融ADR制度への対応について
   （金融商品取引法に基づく金融ADR制度への対応について審議が行われ、検討のためのワーキング・グループを設置することとされました。）
4. （４）その他
   （新聞広告の実施について報告が行われました。）

持ち回り方式による開催（平成22年2月8日開催）

金融ADR制度に関するワーキング・グループの設置について

（運営審議委員会の下に金融ADR制度に関するワーキング・グループを設置することが議決されました。）

第3回　平成22年3月23日開催

1. （１）平成21年度収支決算見込みについて
   （平成21年度収支決算見込みについて報告が行われました。）
2. （２）平成22年度事業計画案について
3. （３）平成22年度収支予算案について
   （平成22年度事業計画案及び平成22年度収支予算案が承認されました。ホームページの充実について提言が行われました。）
4. （４）金融ADR制度に関するワーキング・グループ中間論点整理について
   （当センターが第一種金融商品取引業に関する指定紛争解決機関となること等を内容とした金融ADR制度に関するワーキング・グループ中間論点整理が承認されました。）

ページTOPへ戻る