対象とする事業者

  • 証券・金融商品あっせん相談センター FINMACフィンマック(以下「当センター」という。)は、金融商品取引について、顧客と当センターが対象とする金融商品取引業者等の業務に関する相談、苦情の受付及び紛争解決のあっせんを行います。
  • 当センターが対象とする金融商品取引業者等は、加入第1種金融商品取引業者及び協定事業者並びに特定事業者に分けられます。

加入第1種金融商品取引業者

当センターと手続実施基本契約を締結した第1種金融商品取引業者を加入第1種金融商品取引業者といいます。

当センターは、金融庁長官から金融商品取引法(以下「金商法」という。)に基づく指定紛争解決機関の指定を受けております。当センターの指定紛争解決機関としての業務の種別は、特定第1種金融商品取引業務(金商法第156条の38第2項に規定する特定第1種金融商品取引業務)となっております。

したがって、第1種金融商品取引業の登録を受けた金融商品取引業者は、金商法第37条の7第1項

第1号イの規定により、指定紛争解決機関である当センターとの間で、特定第1種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講じなければならないこととされております。

加入第1種金融商品取引業者の異動状況及び一覧表は、以下のとおりです。

→【別紙1】加入第1種金融商品取引業者の異動状況(平成28年度平成27年度平成26年度平成25年度平成24年度

→【別紙2】加入第1種金融商品取引業者一覧

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協定事業者

※これらの団体の会員でない業者の業務に関する相談、苦情の受付及び紛争解決のあっせんは行っておりません。

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特定事業者

 

金融機関の種類 対象事業者となる方法 FINMAC規則上の位置づけ 費用負担
年間基本利用料+あっせん利用負担金
第1種金融商品取引業者 手続実施基本契約 加入第1種金融
商品取引業者
自主規制機関を通じて負担(各機関はあっせん等の事績に応じて負担) あっせん期日1日
原則5万円
自主規制機関所属事業者

下記の自主規制団体に
所属する事業者

・日本証券業協会
・金融先物取引業協会
・投信信託協会
・日本投資顧問業協会
・第二種金融商品
 取引業協会
自主規制団体・FINMAC間の協定 協定事業者
第2種金融商品取引業者 個別利用登録 特定事業者 年間10万円 あっせん期日1日
原則5万円

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