■個人情報保護宣言（プライバシー・ポリシー）

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（以下「センター」という。）は、個人情報保護の重要性の理解と安全性及び信頼性の確保を重要な社会的使命と認識し、全ての役職員が以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

なお、この個人情報保護宣言において使用する用語の定義は、「苦情解決支援とあっせんに関する業務規程」（以下「あっせん業務規程」という。）で定めるところによるものとします。

（注）以下２.～11.の各項目における「個人情報」とは、個人番号及び特定個人情報を除くものをいいます。

１．関係法令等の遵守

センターは、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめ関係諸法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン及び金融分野における認定個人情報保護団体についての指針等を遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。

２．個人情報の取得、利用、提供について

センターは、公正かつ適法な手段により個人情報を取得します。

センターは、あっせん業務規程において定める金融商品取引にかかる相談の対応、苦情及び紛争の解決に資するため、個人情報を取得します。この利用目的を変更する場合には、法令等の定めに従って所要の手続きを行います。

８．個人情報保護の体制について

センターは、個人情報管理責任者を任命することにより、個人情報保護の取組み状況を定期的に点検し、個人情報の適正な管理を実施します。

また、個人情報、個人番号及び特定個人情報を取り扱う部署に責任者を配置し、個人情報、個人番号及び特定個人情報の適切な管理を行うとともに、役員及び職員に対し、個人情報の適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。

９．個人情報保護に関する法令・規範の遵守について

センターは、個人情報等に関する法令及び行政機関等が定めた個人情報等に関する条例、規範等を遵守します。

10．個人情報保護コンプライアンス・プログラムについて

センターは、以上の方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラムを策定、遵守し、定期的に点検を行い、必要に応じて改善に努めます。

11．個人番号及び特定個人情報の取扱い

センターは、個人番号及び特定個人情報を法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用いたしません。また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を第三者に提供いたしません。

■開示・訂正・削除・利用停止等請求手続きについて

１．保有個人データの開示・訂正・削除・利用停止等（以下「開示等」という。）のご請求に関する窓口について

センターの保有する個人データの開示等の受付窓口は下記のとおりです。下記窓口以外での開示等の受付はいたしておりません。開示等の請求手続きにつきましては、下記３．をご覧ください。

２. 開示までの流れ

＜開示等申請書の作成＞

下記３．の「開示請求手続きについて」を参照し、開示等申請書を作成願います。

＜開示等申請書の送付＞

下記３．の「開示請求手続きについて」を参照し、下記４．の必要書類を同封のうえ上記１．のセンター受付窓口宛に郵送してください。

＜開示等申請書等に基づく本人確認等＞

ご本人であることの本人確認及びセンター保有の個人データとの照合を速やかに行います。

＜回答書の作成・送付＞

上記本人確認及びセンター保有の個人データとの照合の結果をご本人に対し速やかに回答書（書面）によりお知らせ（郵送）いたします。

３. 開示等の請求手続きについて

開示後のご請求につきましては、下記５．の注意事項をご確認のうえ、「開示・訂正・利用停止等申請書」に必要事項を記載し、本人確認書類及び返信用封筒（定形封筒に限ります。）に84円分の切手を貼付して同封のうえ、上記１．のセンターの受付窓口宛に郵送してください。

４. 請求に必要な書類について

1. （１）開示・訂正・利用停止等申請書
2. （２）本人確認のための書類
   1. ①運転免許証のコピー（「臓器提供に関する意思」が確認されている場合は、当該箇所も黒塗りしてください。）
   2. ②パスポートのコピー（本籍地を黒く塗りつぶしてください。）＋住民票（のコピー）（本籍地及び個人番号の記載のないもの。記載がある場合は、当該箇所を黒塗りしてください。）
   3. ③健康保険証のコピー＋住民票（のコピー）（本籍地及び個人番号の記載のないもの。記載がある場合は、当該箇所を黒塗りしてください。）
3. （３）ご本人のお名前、住所を記載した返信用封筒（定形封筒に限ります。84円の切手を貼付してください。）

【代理人によるご請求について】

代理人がご請求を行う場合は、上記(1)～(3)の書類の他に以下の書類も必要となります。

1. （４）ご本人からの委任状（実印を押印したもの）
2. （５）代理人に関する本人確認書類として上記(2)の書類
3. （６）上記(4)のご本人の押印を証明する印鑑証明
4. （注）代理人によるご請求の場合でも、センターの保有する個人データとの照合結果を記載した回答書の送付は、ご本人宛に限らせていただきます。

５. 注意事項

1. （１）上記４．の申請書類、本人確認書類に不備がある場合及び返信用封筒に切手が貼付されていない場合には、開示等に応じられない場合があります。この場合、送付いただいた申請書類は一切返却いたしません。
2. （２）代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合は開示等いたしません。代理権の確認のためにご本人に連絡する場合があります。
3. （３）センターの保有する個人データとの照合手続、本人確認手続等により開示等申請書へのご回答に時間がかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
4. （４）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合、センターの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合等に該当する場合はセンターの保有する個人データの全部又は一部を不開示とさせていただきます。
5. （５）開示等の方法は書面により行い、第三者への個人情報の漏洩を防止すため、本人を受取人としてご本人の住所宛に本人限定受取郵便（本人限定受取郵便の詳細については、郵便局ホームページをご参照ください。）によりご送付申し上げます。代理人がご本人の委託を受けて申請する場合でも開示対象者本人を受取人としてお届けいたします。
6. （６）この開示等手続でご提供いただきました個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人又は申請者（代理人を含む）への連絡等の開示等手続に必要な範囲で利用いたします。なお、申請書は返却いたしません。

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