■文書の誤送付について

平成３１年２月２５日に、証券・金融商品あっせん相談センターから発送した文書を、本来送付すべき事業者とは異なる事業者に誤送付し、個人情報が漏えいしたことが判明しました。このような事案が生じましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。

 

1.事実関係

平成３１年２月２６日に、本来送付すべき事業者とは異なる事業者から、当センターへ電話連絡があり、誤送付が発覚しました。当該文書中には、個人情報（氏名、住所）の記載があることが判明したため、誤送付の相手方に謝罪するとともに、当該文書の返却を受けました。また、本来送付すべき事業者及び誤って送付した文書に記載のあった個人の方に訪問等を行い、事実経過を説明、謝罪しました。
　なお、他には漏えい先はなく、これ以上の拡大はありませんでした。

 

2.発生原因

当センターでは、郵送物の封入担当者及び確認者の２名体制で封入内容の確認を行っていますが、送付状の宛先と封入物の記載内容を十分確認しないまま発送してしまったため、誤送付が発生しました。

3.再発防止策

郵送物について、送り状の宛先、封筒記載の宛先、封入物の記載内容の確認を徹底することによりチェック態勢を万全にし、再発防止に努めます。また、本事案を当センター内に周知し、個人情報保護の取扱いについて全職員に注意喚起を行いました。

以 上

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